○
柳村典秀議長 なお、
会期日程及び９月14日、９月16日、９月17日の
議事日程はお手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。
○
柳村典秀議長 日程第３、議案第１号 平成11年度滝沢村
一般会計補正予算（第２号）より日程第13、議案第11号 岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてまでを
一括議題といたします。
○
柳村典秀議長 順次
提案者の
提案理由の説明を求めます。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 日程第３、議案第 １号 平成11年度滝沢村
一般会計補正予算（第２号） 日程第４、議案第２号 平成11年度滝沢村
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第５、議案第３号 平成11年度滝沢村
老人保健特別会計補正予算（第１号） 日程第６、議案第４号 平成11年度雫石町・滝沢村
介護認定審査会共同設置特別会計補正 予算（第１号） 日程第７、議案第５号 平成11年度滝沢村
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第８、議案第６号 平成11年度滝沢村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第９、議案第７号 滝沢村
非常勤特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するこ とについて 日程第10、議案第８号 滝沢村
少子化対策基金条例を制定することについて 日程第11、議案第９号 平成11年度
汚水巣子枝線その11
工事請負契約の締結について 日程第12、議案第10号 財産の取得に関し議決を求めることについて 日程第13、議案第11号 岩手県
市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求め ることについて 以上
議案朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって
提案者の
提案理由の説明を終結いたします。
○
柳村典秀議長 日程第14、認定第１号 平成10年度滝沢村
一般会計歳入歳出決算を認定することについてより日程第20、認定第７号 平成10年度滝沢村
水道事業会計決算を認定することについてまでを
一括議題といたします。
○
柳村典秀議長 順次
提案者の
提案理由の説明を求めます。
◎
太野広輝収入役 議長
○
柳村典秀議長 太野収入役
◎
太野広輝収入役 日程第14、認定第１号 平成10年度滝沢村
一般会計歳入歳出決算を認定することについて 日程第15、認定第２号 平成10年度滝沢村
国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定すること について 日程第16、認定第３号 平成10年度滝沢村
老人保健特別会計歳入歳出決算を認定することにつ いて 日程第17、認定第４号 平成10年度滝沢村
下水道事業特別会計歳入歳出決算を認定することに ついて 日程第18、認定第５号 平成10年度滝沢村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を認定する ことについて 日程第19、認定第６号 平成10年度滝沢村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を認定すること について 以上
議案朗読説明
◎
斉藤匡水道事業所長 議長
○
柳村典秀議長 斉藤水道事業所長
◎
斉藤匡水道事業所長 日程第20、認定第７号 平成10年度滝沢村
水道事業会計決算を認定することについて 以上
議案朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって
提案者の
提案理由の説明を終結いたします。
○
柳村典秀議長 ここで
決算審査の結果について
監査委員より報告を求めます。
◎
田高善吉監査委員 議長
○
柳村典秀議長 田高監査委員
◎
田高善吉監査委員 決算審査報告 以上
報告書朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって
決算審査の結果報告を終結します。
○
柳村典秀議長 お諮りいたします。認定第１号 平成10年度滝沢村
一般会計歳入歳出決算を認定することについてより認定第７号 平成10年度滝沢村
水道事業会計決算を認定することについてまでは質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○
柳村典秀議長 異議なしと認めます。 よって、認定第１号 平成10年度滝沢村
一般会計歳入歳出決算を認定することについてより認定第７号 平成10年度滝沢村
水道事業会計決算を認定することについてまでは質疑を省略することに決定いたしました。
○
柳村典秀議長 お諮りいたします。認定第１号から認定第７号までは、21名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○
柳村典秀議長 異議なしと認めます。 よって、認定第１号から認定第７号までは、21名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
○
柳村典秀議長 お諮りいたします。ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任については、
委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く全員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○
柳村典秀議長 異議なしと認めます。 よって、
決算審査特別委員会の委員には、議長を除く全員を選任することに決定いたしました。 11時20分まで休憩いたします。 （午前11時６分）
○
柳村典秀議長 再開いたします。 （午前11時20分）
○
柳村典秀議長 日程第21、報告第１号 平成10年度滝沢村
一般会計継続費精算報告書についてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 提案者の報告を求めます。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 日程第21、報告第１号 平成10年度滝沢村
一般会計継続費精算報告書について 以上
報告書朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって
提案者の報告を終結いたします。
○
柳村典秀議長 日程第22、報告第２号 平成10年度滝沢村
下水道事業特別会計継続費精算報告書についてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 提案者の報告を求めます。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 日程第22、報告第２号 平成10年度滝沢村
下水道事業特別会計継続費精算報告書について 以上
報告書朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって
提案者の報告を終結いたします。
○
柳村典秀議長 なお、報告２件については、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告のみで足りるものであることを申し添えます。
○
柳村典秀議長 日程第23、発議第１号
市町村に対する助成の強化など
介護保険法の円滑な実施を求める
意見書についてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 提案者の
提案理由の説明を求めます。
◆17番（
沼崎照夫君） 議長
○
柳村典秀議長 17番
沼崎照夫君
◆17番（
沼崎照夫君） 日程第23、発議第１号
市町村に対する助成の強化など
介護保険法の円滑な実施を求め る
意見書について 以上
発議案朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって
提案者の
提案理由の説明を終結いたします。
○
柳村典秀議長 日程第24、発議第２号 ＮＰＯ（民間非
営利団体）の
育成策の強化を求める
意見書についてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 提案者の
提案理由の説明を求めます。
◆17番（
沼崎照夫君） 議長
○
柳村典秀議長 17番
沼崎照夫君
◆17番（
沼崎照夫君） 日程第24、発議第２号 ＮＰＯ（民間非
営利団体）の
育成策の強化を求める
意見書につ いて 以上
発議案朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって
提案者の
提案理由の説明を終結いたします。
○
柳村典秀議長 日程第25、請願第１号 米の
投げ売り強要をやめ、
食料自給率引き上げを求める請願についてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 紹介議員の
趣旨説明を求めます。
◆４番（武田猛見君） 議長
○
柳村典秀議長 ４番武田猛見君
◆４番（武田猛見君） 米の
投げ売り強要をやめ、
食料自給率引き上げを求める
請願書につきまして
趣旨説明を行います。 政府は、1993年のガット・
ウルグアイ・ラウンド農業協定で、
完全自由化から米を守るとして
ミニマム・
アクセス米の導入を決定しました。年々輸入量をふやしてきております。しかし、韓国では国産米を守るために、この
ミニマム・
アクセス米の
全量輸入は行っておりません。ことしの４月に政府は米の
関税化を決めてしまいました。しかし、
関税化したからといって、
ミニマム・
アクセス米の輸入がなくなるわけではありません。ふえ方がわずかに減るだけです。これ以上
ミニマム・
アクセス米の輸入をふやすべきではなく、逆に減らすべきです。そして、政府は米の
関税化に合わせて、1997年11月に決めた新たな
米政策大綱の中で、
目標生産量、いわゆる
作況指数が100を超えた部分について
生産者団体に自主的に
主食用外に処理してもらうことを来年度から実施することを決めております。しかし、ことしの豊作を理由に、ことしの99年産米から実施することも求めようとしております。これらのことは米の自給率を一層引き下げることになります。
請願事項にある内容につきまして、
議会決議を行い、政府へ
意見書を提出していただきたいという
請願書でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
柳村典秀議長 これをもって
紹介議員の
趣旨説明を終結いたします。
○
柳村典秀議長 13時まで休憩いたします。 （午前11時35分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時） （９番
黒沢明夫君
退席退場 午後１時）
○
柳村典秀議長 日程第26、
一般質問を行います。
○
柳村典秀議長 本日は３名について行います。
○
柳村典秀議長 20番
加藤卓夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆20番（
加藤卓夫君） 議長
○
柳村典秀議長 20番
加藤卓夫君
◆20番（
加藤卓夫君） 20番の加藤でございます。私は、通告に従い２点について質問をさせていただきます。 まず第１点目に、
コンピューターの2000年問題についてでございます。
現代社会は
コンピューターネットワークに高度に依存する社会であり、個々人が意識するとしないとにかかわらず、
コンピューターネットワークなしの生活は成り立っていかないのであります。さて、この問題は、
コンピューターが高価であった時代に
資源節約のため年号を２けたであらわすことにより、2000年に至り、1900年なのか他の間違った年なのか識別できないということにより
コンピューターが誤作動し、
社会システムに大きな影響を与えることであります。これに対応するために、
プログラムの
修正作業が必要となり、本村においてもそれなりに対応されてきたと承知しております。この問題について、本村のこれまでの対策はどのようになっているのか。
修正方法には、
プログラムの４けた
拡張方式、
固定ウィンドウ方式、変動ウィンドウ方式等さまざまあります。また、埋め込み型のチップについては、
コーディングレベルまで考慮して確認をされておられるのか具体的な
対処方法についてお尋ねをいたします。 次に、この問題は
コンピューター問題にとどまらず、金融、エネルギー、
情報通信、交通、医療などにも影響が及び、また世界同時多発的に発生することとし、各国は既に想定されるトラブルについて対処してきているところであります。アメリカにおいても、我が国より１年以上も前に対策を講じ、その問題の大きさに
赤十字社などにより国民に対し警告を発しているところであります。
コンピューターの先進国である米国においてもこの状況にあり、自然災害同様の備えが必要と考えられているのでありますが、
村当局としてはどのように受けとめ、対処されようとしているのかお伺いをいたします。 次に、自治省はＹ２Ｋ問題に関し
危機管理計画の策定を求め、その手引書を配付してきたところであります。我が国がＹ２Ｋ問題に関し極めて緩慢であり、大きくおくれているのであり、その結果として住民はこの問題に対し深く認識していないというのが実情と思われます。Ｙ２Ｋ問題は、長期にわたる影響も考えられることから、自治省においても住民に対しＹ２Ｋ問題に関する情報の提供をすることとしておりますが、この問題が最小限の影響で済むことを願うものであります。しかし、世界じゅうの数百億行の
プログラムや埋め込み
型チップ数百億個とも言われているすべてに修正と
業査試験を100％終了させることは不可能と言われております。行政が直接保有する
コンピューターではなくても、
地域住民に重大な影響のある問題として、万一不都合が起きた際の
危機管理計画を策定する必要があるとの考えでありますが、
村当局はどのように受けとめ、
地域社会への影響について対処されていかれるのか、その考え方についてお伺いをいたします。 第２点目は、
教育現場における新
指導要領に伴う
教育資材としての
コンピューターについてお伺いをいたします。
教育指導要領は、平成14年度より実施される運びとなっておりますが、新
指導要領にあってはさまざまな改訂がなされており、
教育現場の大きな変革が期待されているところであります。中でも
コンピューターの利用に関する領域が拡大されてきていることから、この対応が急がれるものと考えられております。
市町村の
義務教育についての関与は、主に
施設整備、
資材整備がその役割となっており、
教育資材としての
コンピューターに関しては
年度計画をもって配備してきたところであります。その
配備状況について、機能別、ＯＳ別にお示しをいただきたいと思います。今日
コンピューターが各家庭に急速に増大した要因は、
インターネットの急速な普及にあると言われています。そして、
インターネットは双方向の参加型の
情報伝達であり、技術の進歩と相まって利用者の大幅な増加を見ているところであります。このことにより、
コンピューターは数年前のものから各段の進歩を遂げ、これに対応する
情報データの
送受信システムも大きく変わってきています。そこで、これらに対応し、新
指導要領が求める
コンピューターの利用によるみずから学び、みずから考える力を育成するためのツールとして配備された現状の
コンピューターが十分対応し切れるのかお考えをお伺いをいたします。
教育現場においては、
コンピューター利用に関しては、これまで校内の施設内に限定されたオフラインによって利用されているのが実態であります。今後の利用においては、オンラインとして利用することから、回線への接続やプロバイダーの契約などが伴い、回線を１回線ふやすことや通話料の増大に
教育現場として極めて苦慮なされていることが推察されるのでありますが、この点に関してどのように対処なされていかれるのかお伺いをいたします。特に
義務教育機関においては、人間として人格の形成期に当たり、教育の
機会均等を最大限確保すべきであると考えます。施設や資材の整備などにかかわり不均衡が生ずることは何としても避けるべきであります。これらの整備に伴う計画は、この間
長期計画や
実施計画には示されていないのであり、本村の
重要政策として
人材育成が強く打ち出されている中、緊急の課題として検討されるべきものと考えるのでありますが、
村当局の考え方についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◎
柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎
柳村純一村長 コンピューターの2000年問題についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、Ｙ２Ｋ問題については日本のみならず世界全体の問題であり、毎日、テレビ、新聞等で
関連対策等について報道されているところであります。本村としては、万一問題が発生した場合にどのような影響が役場の業務や
住民生活に及ぶかを調査検討しているところであり、今後はその対応を早急に進める必要があると思っております。本村の場合も、
情報システム関連業務だけの対応では不十分であると考えており、
庁舎内外の
各種施設に設置されておりますさまざまな機器についても漏れなく点検する必要がありますので、今後は各部署での対応を早急に実施してまいりたいと考えております。また、村で保有している
システムに障害が生じなくても、
社会インフラ等に問題が発生した場合には、結果として役場の業務に支障が生じ、最終的には
地域住民にも被害が生じる可能性もありますので、その対応策についても事前に準備してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、役場の
危機管理体制や住民の
自己管理についても事前に啓発しておくことが重要でありますので、今後あらゆる機会をとらえて住民へ情報提供してまいりたいと考えております。
◎
井上靖宏政策情報室主幹 議長
○
柳村典秀議長 井上政策情報室主幹
◎
井上靖宏政策情報室主幹 私の方からは、
コンピューターの2000年問題について、今までの村の対応についてご説明申し上げたいと思います。 Ｙ２Ｋに関しましては、その原因として、既に役場内に設置されている
パソコン機器や、その機器で使用しているソフトの
内的要因による場合と、役場以外で保有する
システム機器の問題が原因となる、いわゆる
外的要因による場合の２通りに分かれるものと考えております。また、影響策につきましても、大別しますと、
役場内部の業務に支障が生じる場合と、いわゆる行政における問題と役場以外の住民や企業に影響が及ぶ地域における問題の２種類に分類することができると思います。
内的要因への対応につきましては、ハードウエアの不都合による問題とソフトウエアによる問題とに分けて対処する必要があると考えております。ハードウエアにおける問題についてでありますが、現在のところ各課所有の機器につきましては、メーカーへの確認等が既になされており、ソフトウエアにおける問題についても同様にメーカーへの問い合わせ等により既に対応済みとなっております。 次に、２番目のご質問にも関連いたしますが、
外的要因による場合、すなわち本村の
システム障害等によらない社会インフラのトラブルに起因する場合であります。確かにＹ２Ｋは同時多発、複合的なトラブルの発生が予想され、この問題については最近の新聞、テレビ等で再三指摘されているところであります。こうしたトラブルの中でも最も重要なものとして、電気、ガス、水道等、いわゆるライフラインに関するトラブルが発生した場合、
住民生活に重大な支障を来すおそれがあるということであります。これらのトラブルに対しては、それぞれの事業者との連絡手段、経路等の確認をしながら、かつ本村においては滝沢村災害対策本部条例及び滝沢村災害警戒本部設置要綱に準じて、その体制の充実を早急に図ってまいる所存であります。 次に、３番目のご質問であります自治省からの手引書で示されている
危機管理計画についてでありますが、本村においては今までに各課に影響されるであろうさまざまな
システム等の調査については既に調査を終了しており、今後は各課等の関連性を早急に整理するとともに、同時に早急に対応組織を設置し、
危機管理体制の構築を図っていくこととしております。また、本村の対応状況や万が一トラブルが発生した場合の
対処方法も含め、今後広報紙等により住民の皆様へは順次情報を提供してまいりたいと思っております。また、ライフラインに関するトラブルが発生した場合、
住民生活に重大な支障を来すおそれがありますので、住民等からの問い合わせ等にも迅速に対応できるようその体制を整備してまいりたいと考えているところであります。
◎工藤保指導室長 議長
○
柳村典秀議長 工藤指導室長
◎工藤保指導室長 私からは、教育行政に関することについてお答えさせていただきます。 最初に、学校の
コンピューターの利用状況と
配備状況についてお答えします。まず、各学校の教育用
コンピューターの
配備状況でありますが、平成４年度より年次計画で整備を進めており、現在まで小学校５校、中学校６校に、児童生徒２人に１台を基準に配備し、台数にしますと小学校で121台、中学校で96台の配備となっております。今年度は、残る小学校１校に導入予定であります。平成12年度からは、中学校について生徒１人に１台ずつの整備を計画しており、これも平成14年度中には完了する予定であります。 続いて、利用状況についてでありますが、小学校においては現在整備されていない１校を除く７校の中で
コンピューターを授業で使用している学校が５校あり、使用時間は平均すると年間で一クラス20時間程度であります。使用している教科は、国語、社会、算数、理科等、各学校まちまちであります。また、授業で使用していない学校でもクラブ活動の時間に使用したり、業間や昼休み、放課後に自由に使用したりしており、
コンピューターになれ親しむという点で効果を上げております。中学校では、技術家庭科で情報基礎の授業が行われており、その中で
コンピューターを３年間で20から30時間程度使用しているほか、多くの学校が理科、数学などの教科で授業の内容に応じて使用しております。また、部活動や委員会活動ですべての学校が使用しておりますし、さらに休み時間や放課後にも約半数の学校が生徒に自由に使用させています。 次に、平成14年度からの新学習
指導要領に現在配備されている
コンピューターで対応可能かについてお答えします。中学校の
コンピューターは、平成４年度から７年度で、小学校は８年度から11年度で整備を進めてまいりました。中学校に整備した当時は、
インターネット接続を想定した機種構成ではありませんでした。そこで、平成12年度からの中学校の生徒１人に１台という新整備基準に合わせた整備を機会に、新機種へ更新し、記憶容量、処理速度等の向上を図るとともに、
インターネットへの接続もあわせて行い、平成14年度中には全中学校に整備を完了する計画であります。また、小学校については現在接続している１校以外の学校も今年度中に
インターネット接続を予定しております。このことによりまして、平成14年度中には新学習
指導要領に示されている
コンピューターや
情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しんだり活用するという学習に十分対応できるものと考えます。 次に、
インターネットの活用についてでありますが、昨年度県事業により小学校１校に導入されており、今年度中に小学校５校に導入すべく、今回関連の補正予算をお願いしているところであります。中学校につきましては、
コンピューターの更新時に合わせ平成14年度中に全校に導入予定であります。ネットワークについても、
インターネットに対応した構成を計画しております。これらの導入に際しましては、既設電話回線のＩＳＤＮ化により、将来の
インターネットの活用拡大に備える予定でございます。プロバイダーにつきましても、将来の情報発信、相互通信等の需要の増加に適切に対処できるよう対応していきたいと考えております。
◆20番（
加藤卓夫君） 議長
○
柳村典秀議長 20番
加藤卓夫君
◆20番（
加藤卓夫君）
コンピューターの2000年問題は、起きるか起こらないかはわからない。極めてわけのわからない話の中で、実はそれぞれが自覚しないというのが正しい見方なのかなというふうに思っていますが、これは単なる
コンピューターだけの問題だというふうなとらえ方がある。どうしてもこういった中では日本人の発想の特異性から、自分だけは100％安全というふうな方向に持っていきやすいというふうに思われています。それで、あえてアメリカと出したのは、
コンピューターの先進国というふうなとらえ方でアメリカというふうに出していますし、そしてまたその国が既に日本よりも早く手を打って、これは100％完全だと言い切れないと。これについては、危機管理という形で国民に対して警告を発しつつ、さまざまなあるかないかわからないけれども、備えてくださいという何ともわけのわからない備え方のさせ方をしているわけです。それが我が国に戻ってみれば、あるいは村民の中をいろいろ聞いて見回れば、極めてその備えが全くないと言った方が正しいのかなというふうなぐらい、実にこの2000年問題をとらえていないというところに私はすごく危機感を持っていますし、これについては既に
インターネットや新聞、マスコミも当然やっていますが、かつて、本当は言いたくないのですけれども、
情報通信の先端のところで2000年
プログラムを打ち込んで実際に運用してみたと。ところが新たな故障が出てわけがわからなくなったという例もあるわけです。私たちが
プログラムを組む場合には、必ずコーディングし直し、あるいはバグをとると言って、何か間違ったものが出てくるわけです。それらを訂正していくと。かなりの部分が実際に実証試験をやっていないというのが実態なのです。けた数を合わせた、あるいは2000年対応をしたという形での措置の仕方をして、これで大丈夫というふうなとらえ方が極めて多い。ある意味では、例えば行政についても、滝沢村についても、さっき言った４けた対応で完全対応したのかと。例えば
固定ウィンドウ方式、あるいは変動ウィンドウ方式ですと、100年スパンは見えますよと。前後100年は見えますよと。あるいは前後50年は見えますよという限定された応急修理的な対応の仕方もあるわけです。これをとった上で大丈夫と見ているのか。行政の場合は、少なくても101歳の方もあるわけですから、ここまでいくとなると完全な対応が求められてくる。これらも含めてどうなっているのか、やはりきちっと握るべきだと。 もっと大変なのは、さっき言った埋め込み
型チップ、いわゆるマイクロチップと言われるものが、コーディングまで含めてどこまでできているかというのがぜひ検討すべきだと。例えば家庭にあっては、電気がまにタイマーを使います。このコーディングがおかしかったら、あした１月１日になった途端に、かまが炊けなかった、こういうことが出てくる。いざ見れば、かまを炊くものがないと。電気がまを火の上に直接かけるわけにはいきませんから、そういったものも数多く出てくる。だから備えなさいということで、まさにアメリカの国務省でも警告を発していますし、赤十字でも発しています。こういうところをどう見ているのか。もうちょっと危機意識を持たないと、何もなければいいのですが、ないことを祈るのですが、私はあるような気がしてならない。ここにやはり住民に突然の状態でやれば必ずパニックを起こす。やはり正しい知識と正しい情報の中でパニックが起きないような状況をつくっていくべきだろうというふうに思っています。そこのところをぜひご確認をしながら、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 それと、先ほどの学校関係の
コンピューター、実際町村の議会あるいは行政が関与するのは、教育の内容にかかわるわけにはいきませんので、今言った設備とか施設とかというものを整備していく段階に、大きな関与が出てくるというふうに思いますけれども、まさに残念ながら先行的にとりそろえてきたものがどうも合わなくなってきていると。それは今もしかりで、私らもきょう買ったよりも、前に買ったものよりも安い値段でいいものがあるなんていうと、くやしくなるのと同じように、技術はどんどん進歩してきているわけです。そういう中で、例えば１つ違う
プログラム、あるいはバージョンアップしていくものが、その都度対応できるような今の教育の現場かというと、まさに予算はぎりぎりに詰められているというのが実態だろうと。教育委員会もなかなか言いにくいだろうというふうに思って、あえてこの議会の場で言っているのですが、そういった整備、１回そろえれば終わりなのだというものではなくて、常に生きているような物の整備の仕方をしていかなければならないと。ここら辺をどう考えながら、今後のそういったパソコンなり何なりそろえていくときに、あるいはソフトなりの整備の仕方について大変苦慮されていくことだろうというふうに思うので、この辺も含めてどう検討されているのか。それと、さっき言った、特に電話回線が一体のもの、あるいは電話回線に限らないかもしれませんけれども、これらはともすると事務費的なものに見られがちで、そういった経費については極めて圧縮をされやすいものだというふうに思っています。これらも含めてどう対応されるのか、なかなか答えにくいと思いますが、ぜひ答えていただきたいというふうに思います。
◎
井上靖宏政策情報室主幹 議長
○
柳村典秀議長 井上政策情報室主幹
◎
井上靖宏政策情報室主幹 お答えをしたいと思います。 いわゆる日づけ管理の問題でございますけれども、今いわゆる役場の方で外部委託しておりますいろいろの業務がございますけれども、これにつきましては委託先の方にお任せといいますか、お願いいたしまして、いわゆる日づけを２けたから４けた、いわゆる１万年対応までできるようにということで、いわゆる修正までお願いして、それとテストまでお願いして実施はいたしております。ただ、各課におけるテストの方、初動の方はこれから、まだやっておらないというのも見られますので、それらはこれから早急に対処してまいりたいと思っております。 あとは住民に対する周知でございますけれども、今までは住民の方々については、テレビ、新聞等の情報しか実は得ておらないと。いわゆる村からの情報というものは今までやったことがございませんので、いたずらに混乱を招くようなことがあってはなりませんけれども、初歩的なことから、個々の管理等も含めまして、それらを情報の提供をしてまいりたいと、こう考えております。よろしくお願いいたします。
◎佐藤浩一学務課長 議長
○
柳村典秀議長 佐藤学務課長
◎佐藤浩一学務課長 教育行政におきます諸整備につきましても、加藤議員さん仰せのとおり、中身につきましては日進月歩でございまして、幾ら整備しても整備しても追いつかない状況にあるわけでございますけれども、教育委員会といたしましては、そういうことも後追いになるかもしれませんけれども、いずれ年次計画でもって整備を常に行っていきたいというふうに考えておるところでございまして、この辺につきましては財政当局の方にもお願いを申し上げ、緊急事態等が発生することになれば、それなりの対応を考えていかなければならないというふうに考えております。
◆20番（
加藤卓夫君） 議長
○
柳村典秀議長 20番
加藤卓夫君
◆20番（
加藤卓夫君） おしまいにしますけれども、いずれ
コンピューターの2000年問題というのは、行政ももちろんそうですけれども、行政という一つの組織の中ではある程度対応できるのだろうというふうに思っていますが、それとともに行政は住民の安全も確保していかなければならない。こういった意味からいきますと、実は
コンピューターの2000年問題、もう既に始まっているわけです。そういう中でトラブルも実証として出てきている。ざっと見て、先ほど申し上げた
プログラムの修正行数とか、埋め込みチップの数とか、そのうちの１％がもうどうしようもないと、あきらめましたと。手をかけるだけ時間のロスですということになっている。その数たるや膨大な量だというふうに思うわけです。そういうものがある日突然に来ると、この可能性があるかもしれないよだけでも、やはりパニックは避けられる。その意味すら意外と周知されていない。なかなか聞き取ろうとはしていないのが日本人のあれで、サンフランシスコに友達がいまして、今アメリカでは食糧をそろえろ、水は１週間分そろえろとかという形で、かなり目まぐるしく行政が主体となって言っているというふうに言われています。やはりそれは全くむだになることではなくて、危機に備える体制として必要なものだろうというふうに思っていますので、多分私自身も含めて、議会の中でも、
コンピューターだけの問題だろう、あるいはそんなに大した問題にならないのではないかというのが実態ではないかなと。これは大きな間違いだよということをぜひ申し上げたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎
井上靖宏政策情報室主幹 議長
○
柳村典秀議長 井上政策情報室主幹
◎
井上靖宏政策情報室主幹 いわゆる各家庭のマイクロチップ関係、炊飯器ですとか、あとはビデオデッキとか今いろいろございますけれども、それらがどういう形で誤作動するかということなども含めまして、恐らく認識といいますか、そういうのがないのではないかなと思っております。そういうふうな面も含めまして、これから広報とかいろいろな手段を通じまして、各住民の方々に、
自己管理も含めまして、お知らせをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柳村典秀議長 これをもって20番
加藤卓夫君の
一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 13時45分まで休憩いたします。 （午後１時32分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時45分）
○
柳村典秀議長 ６番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆６番（山谷仁君） 議長
○
柳村典秀議長 ６番山谷 仁君
◆６番（山谷仁君） さきに通告をいたしておりました２点についてご質問いたします。 １番目、偏在する体育文化教養施設についてお伺いいたします。21世紀の到来を目前にし、近年の社会経済の動向を見ますと、少子高齢化や地方分権の推進、地球環境問題、介護保険の導入など、自治体、行政を取り巻く情勢が大きく変化しています。我が滝沢村においても、職員の皆様が日夜その対策に追われていることを私も認識いたしております。現在本村における体育文化教養施設の設置状況を見ますと、一本木地区には体育館、研修室、調理室、和室を備えた北部コミュニティセンターが、小岩井地区には野球場、体育館がある勤労者体育センター、篠木、大釜地区には体育館、ホール、野球場を併設した多目的研修センター、巣子地区には剣道場、テニスコートを備えた東部体育館があり、葉の木沢地区には滝沢勤労青少年ホーム、姥屋敷地区には多目的センター、また鵜飼地区には総合運動公園にほど近く、またつい先日新しいコミュニティセンターが完成いたしました。今述べましたように、村内全体を見回してみますと、元村地区にはふるさと交流館があるものの体育施設がありません。特に法誓寺、牧野林、国分地区においては、そのように考えられます。我が滝沢村、村民憲章の第１にあります「心と体を鍛え、健康を誇れる街にします」、また第４次総合計画の基本構想にうたっています「魅力ある地域の創出、地域コミュニティーの推進」を標榜していますが、村民一人一人が一様にそのサービスを享受できることが行政のサービスであると考えます。先日の自治体がまとめた人口動態調査で、本村は老年人口の割合が最も低いという統計が出ております。また、年少人口が最も高い、すなわち平均年齢が若い自治体だと言うことができます。この実態は、本村にとって若いエネルギーとなり、新しい地域コミュニティー、人口５万人の滝沢をつくる、これからの担い手になることが期待されます。子供から高齢、弱者、身障者に至る村民全体が安全で安心して生涯スポーツを楽しみ、文化活動を行い、教養を身につけることができる環境、施設を公平に村がつくり上げるべきだと考えます。村長、
村当局はどのように調整するかをお伺いいたします。 次に、保育所設置についてであります。少子高齢化社会におけるまちづくりは、日常の生活における移動などが安全に、かつ短時間に済むような魅力ある地域、安心で利便性の高いまちづくりが最重要課題になると考えます。先ごろ村で行った滝沢村子育て支援計画、児童福祉計画の調査で、第１に、出生数は平成２年まではわずかに減少しているが、平成７年には若干の増加が見られております。これは、我が村の一層の宅地化が進んだことによる数値と考えられます。また、人口の変化を見ますと、
昭和55年から平成11年に比較しますと約２倍に達しております。次に、平成９年の調査で、ゼロ歳から５歳の子供地区別人口では、元村地区が最も多く1,048人、全体の33.6％、次に川前地区995人、31.9％、そして鵜飼地区528人、16.9％の順となっております。これまでに設置されている村内保育所は、小岩井風林保育園、大釜保育園、大沢保育園、鵜飼保育園、元村保育園、巣子保育園、川前保育園、一本木保育園、柳沢保育園とがあり、この10月に巣子、川前地区に３つ目の南巣子保育園が開園します。それぞれ定員と入所児童数に差はあるものの、元村地区においては受け入れ体制の数が圧倒的に少ないのが現状であります。また、同調査で興味深いアンケート結果によるものとして、もう一人の子供をあきらめた理由というのがあります。その第１位には、子育てが大変、第２位には、子育てにお金がかかる、第３位、家庭と仕事の両立ができない、第４位、子供を預ける場所がない、以下夫婦共働き、健康上の理由となっています。現在村と
地域住民で行っています地域デザインの検討の中でも元村地区の方から保育所設置の要望が出てきていますが、至極当然の要望と言えます。村、そして当局はこの若い世代の人たち、また子供たちに対してどのような施策、環境の整備を考えているか、またその予定を伺いたいと思います。 以上でございます。
◎伊藤隆雄社会教育課長 議長
○
柳村典秀議長 伊藤社会教育課長
◎伊藤隆雄社会教育課長 私からは、元村地区、穴口東、牧野林地区への体育施設の整備についてお答えいたします。 これまで体育施設の整備につきましては、利用対象を全村を対象とし、かつ村内を大きなブロックに区分した地域区分も加味しながら設置を図ってきたところであり、ご質問にありました地区につきましては、現在整備計画を持っておらないところであります。また、体育施設の整備とあわせて村立の各小学校、中学校の学校体育施設開放による利用も行っておるところでございまして、当該地区におきましても一層の活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。なお、今後におきましても、村全体の公共
施設整備計画を進める中で、各地区の状況を注視しながら、
施設整備も含めスポーツの振興のために努めてまいりたいと考えております。
◎熊谷満企画課長補佐 議長
○
柳村典秀議長 熊谷企画課長補佐
◎熊谷満企画課長補佐 私からは、公共
施設整備の中のコミュニティー
施設整備についてお答えいたします。 村では、コミュニティー施設の整備につきましては３段階に区分してとらえております。一つは、全村を対象とするコミュニティー施設であり、２つ目は、基本的には数自治会から成る地区を対象とする中核的コミュニティー施設です。３つ目は、自治会単位あるいは集落単位を対象とする集会施設に区分しております。全村を対象とする施設及び中核的コミュニティー施設につきましては、村が整備すべき施設として、総合計画の中に位置づけ、計画的に進めてまいったところであります。現在のところ、元村地区には全村を対象とする施設ではありますが、地区館としての役割もあわせ持つふるさと交流館をコミュニティー活動の拠点としてご利用いただいており、新たなコミュニティー施設の整備構想は持っておらないところでございます。しかしながら、人口の増加やコミュニティー活動の変化などにより、地域の置かれている環境も変わってきている状況にあり、村全体のコミュニティー施設の整備につきましては、住民の方々と一緒に研究していかなければならないものと考えております。
◎伊藤信義福祉課長 議長
○
柳村典秀議長 伊藤福祉課長
◎伊藤信義福祉課長 私の方からは、穴口東地区、牧野林地区への保育所の設置計画についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、村内の保育所は、村立の保育所といたしまして姥屋敷僻地保育所と10月に開所します南巣子保育園がございます。また、私立保育所として東林会が運営しております大釜保育園と滝沢村保育協会が運営している風林保育園、大沢保育園、鵜飼保育園、元村保育園、巣子保育園、川前保育園、一本木保育園、柳沢保育園がございます。ご質問のありました穴口東、牧野林地区の保育所としては、元村保育園がございますが、児童数の増加から、平成10年度に定員を60人から県の許可を得て90人としているところでございます。また、３歳未満児が半数以上を占めており、施設が狭隘の状況にあります。村では、今後ますます進展してくる少子化対策として、滝沢村子育て支援計画を策定し、子供が健やかに育ち、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指し、子育ての環境整備を緊急の課題としております。こうした状況の中から、同地区周辺に急速に児童がふえております元村保育園と、現在定員120人の鵜飼保育園とを相互補完できる施設が必要となってきております。村の総合計画と
実施計画で整合を図りながら、
施設整備計画を策定していかなければならないと考えているところであります。
◆６番（山谷仁君） 議長
○
柳村典秀議長 ６番山谷 仁君
◆６番（山谷仁君） 今、穴口東地区、牧野林地区についての体育施設のなさというのを私が指摘をしているわけですが、現在構想を持っていないというお答えでございますが、これを早急にローリングの中に入れるとか、そういった考えはないのか。それから、現在構想は持っていないと言われますが、ほかの地区に比べて、まさに施設が足りない、未整備だということがはっきりしているわけですから、その辺は調整をしていただき、ローリングの中に入れていく予定があるのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。 それから、福祉課の課長がお答えになりました保育所の設置についても、３歳児未満が半数を占めているという、いわゆる社会状況の中で子育て支援あるいは少子化の問題に深くかかわっている問題でありますから、早急にこれも構想の中に入れていかなければならないと思いますが、この２点を再度お伺いいたします。
◎伊藤隆雄社会教育課長 議長
○
柳村典秀議長 伊藤社会教育課長
◎伊藤隆雄社会教育課長 体育施設の件でございますが、やはり村全体の中の計画の中で進めるべきことだろうなと思っておりますので、全体計画の見直し等の中で進めてまいりたいというふうに思っております。
◎伊藤信義福祉課長 議長
○
柳村典秀議長 伊藤福祉課長
◎伊藤信義福祉課長 さきに皆さんにお配りいたしました子育て支援計画の中にはありますが、地域の人口特性や利用者の利便性を考慮した保育所の整備ということを打ち出しておりますので、それらにのりまして計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。
○
柳村典秀議長 これをもって６番山谷仁君の
一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 次に、８番西村繁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆８番（西村繁君） 議長
○
柳村典秀議長 ８番西村 繁君
◆８番（西村繁君） 議席番号８番、西村繁でございます。それでは、さきに通告しておりました３点についてお伺いをいたします。 まず第１点目は、地方分権に伴う事務業務の対応と財政の確立であります。制定以来50年ぶりの大改正となる地方自治法改正案を含む地方分権推進一括法案等々、重要法案が第145通常国会にて成立しましたことは皆さん既に周知のとおりであります。このことを後世の歴史家たちは、日本の転換期にあって大きな節目となった国会として位置づけるかもしれません。これは、基本的には平成10年５月に閣議決定された地方分権推進計画の内容を法案化したものであり、明治以来の中央集権型行政
システムを地方分権型行政
システムに転換させ、国と地方を対等、協力の関係にしようとするものであって、我が国の行政史上画期的な内容を持つものであると言っても過言ではないと私は思います。地方分権一括法案は、分権計画に盛り込まれた事項を法案化したものであり、その主な内容は、機関委任事務制度の廃止による地方自治法の関係規定の見直しと、自治事務と法定受託事務という新しい区分に基づき必要な法律の規定の整備をすること、権限移譲や地方公共団体の行政体制の整備確立を行うことであると私は認識しております。今回の機関委任事務制度の廃止により、地方行政体制の整備とあわせて、地方自治法はその制定以来50年ぶりの大改正と言うべきものになっており、まず国と地方公共団体の役割分担の原則について、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を技術的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとし、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務事業を重点的に担うという内容であると私は認識しております。住民に身近な行政は、できるだけ、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をすると規定してあるようであります。また、従来の公共事務、団体委任事務、行政事務の区分は廃止され、普通公共団体は地域における事務等を処理するものとして、その地域において幅広い行政処理権能を有するものとされているようであります。以上のことから、今後自治体の事務業務の増加が予想されますが、本村において事務処理の増加に伴って、十分な住民に対する行政サービスが懸念されますが、この対応についてお伺いをいたします。さらに、その事務業務の対応が独自に対応するのか、あるいは外部委託なのかあわせて質問いたします。 次に、地方分権に伴う財政確立についてお伺いをいたします。今や民間企業のみならず、国、地方公共団体にまで財政危機が押し寄せて、その対策に苦慮している昨今であります。さらには、地方分権に伴い、地方自治体も厳しい状況になると考えられます。この地方自治体における財政に関し、極めて簡単に地方税と地方債について触れたいと思います。まず、地方税についてであります。地方税の法定外普通税の新設、変更については、地方公共団体の自主性を尊重する観点から、現行の国による許可制から同意を要する事前協議制に変更することとし、その際の協議事項から税源の存在や財政事情の有無を除外することとしているようであります。また、住民の受益と負担を明確にする観点から、法定外目的税を創設し、課税に当たっては法定外普通税と同様に同意を要する事前協議制とすることとしているようであります。これらについては、地方公共団体の課税自主権を尊重する観点からは歓迎するべきものと考えますが、許可制と同意を要する事前協議制とは実質的に違いがあるのか、また法定外普通税は平成11年、本年１月１日現在では都道府県で14団体、
市町村で６団体でしか課税されておらないようであります。この改正により、課税団体が大幅に増加するのか疑問に私は思われる感がします。 次に、地方債についてであります。地方債の許可制については、地方公共団体の自主性をより高める観点から、平成17年度末をもって廃止することとしているようであります。許可制廃止後は、地方公共団体が地方債を発行する場合には、自治大臣または都道府県知事に協議することを要し、協議が調ったもののみ公的資金の充当や元利償還金の地方財政計画への算入が認められることとなっておるようであります。また、協議が調わない場合であっても、地方公共団体の長があらかじめ議会に報告することにより発行することができるようであります。ただし、赤字団体や起債制限比率の大幅に高い団体等が地方債を発行する場合には、自治大臣等の許可が必要であるようであります。分権計画においては、少なくとも財政構造改革期間中は許可制を維持することとされていたようでありますが、財政構造改革法の凍結により、その根拠を失ったため、改めて期限を設定する必要があったように思われます。しかし、起債を自由化したとすれば、いわゆる政府補償はなくなり、リスク、格付が生ずるものと思います。まさに今後は地方公共団体の財政運営に厳しい規律と責任が要求されるものと私は思います。以上の観点から、今後さらに厳しい財政運営が予想されると思いますが、これを克服すべく、１つは、資産の内容を納税者が満足しているのか、むだはないのかという行政評価、あるいはそれぞれの資産を使う行政サービスにかかる費用は幾らかというコスト管理、また行政サービスを供給し続けるために、資産を維持、更新する費用を蓄えているのかという資産管理等々の情報により、自治体の施策の効果や行政サービスの効率性を図り、さらには行政の意識改革により、結果としてより効果的財政の確立を図るべきと私は考えますが、このことについてお伺いをいたします。 次に、第２点目でございます。第２点目は、学校給食の見解について６項目についてお伺いをいたします。その第１点目は、学校給食の食材であります。1997年の日本の食糧自給率は、供給熱量自給率で41％となっておるようであります。この数字は、先進国では最低という状況であります。1960年には79％の数字ですので、この40年間の間に半減をしているということになります。生産地が離れている外国産の農産物の場合、その鮮度を維持するために、収穫後にさまざまな薬品処理、いわゆるポストハーベストが行われている場合が多く見られます。このように残留農薬の心配が多い輸入農産物ではなく、地場の生産者と提携し、低農薬あるいは無農薬の野菜を学校給食の食材に提供する取り組みが各地で実践されております。福島県熱塩加納村、東京都の保谷市、岩手県では大東町などが知られております。地場型学校給食と呼ばれるこのような取り組みでは、地域と学校をつなぎ、顔の見える食材は地元の農業への理解をも深まり、ひいては日本の食糧自給をも向上させる要素にもなると私は思います。以上の観点から、食材についての観点をお伺いをいたします。 その２項目めは、遺伝子組みかえ食品についてであります。遺伝子を人為的に組みかえて、農薬や病害虫に強い農産物をつくり出す遺伝子組みかえ作物の技術が開発され、現実に作物として輸入されております。特定の農薬に枯れない大豆、殺虫成分を持つジャガイモ、生産の省力化、大量生産を可能にする反面、人体や環境への影響を懸念する意見も強く表明されております。特にイギリスではことしの６月新聞にも出ましたように、チャールズ皇太子が安全性が確立されていない遺伝子作物を「必要なのか」と表明して以来、イギリスの大手スーパーの店頭からは遺伝子組みかえ作物が撤去され、大手のユニバースやネッスルといった食品巨大メーカーが組みかえ作物を原料に使わないと公表しておるようであります。また、ことしの９月からは、レストランでは遺伝子組みかえの大豆やコーンを使用している場合には表示するようにしなければならないことになっているようであります。日本でも厚生省が遺伝子組みかえ食品について、２八品目を表示義務とする案を８月３日に発表しております。また、神奈川県座間市、東京町田市、日野市、練馬区などの議会では、学校給食による遺伝子組みかえ作物を使わないという
意見書や請願等を採択しておるようであります。また、神奈川県藤沢市、大和市、ここでは給食納入業者に対し、遺伝子組みかえ作物不使用の通知を行っているようであります。コーンスターチや大豆製品、大豆油、しょうゆ等々を切りかえておるようであります。以上のことから、遺伝子組みかえの作物を学校給食の食材として取り扱うことについてのお考えをお伺いいたします。 その３点目は、学校給食による塩素殺菌についてであります。病原性大腸菌Ｏ157による集団食中毒が発生し、盛岡市でも緑が丘小学校で事例が起きたことは記憶に新しいところであります。また、つい３日前、９月10日の岩手日報にも報道されておりましたように、大阪府堺市で平成８年夏に発生したＯ157による集団食中毒をめぐり、死亡した小学校６年生の女の子の両親が、学校給食は安全性を欠いていたとして、製造物責任法、ＰＬ法に基づき堺市に約7,800万円の損害賠償を求めた裁判で、その判決で大阪地裁の堺支部では、殺菌処理などに過失があったとして堺市に約4,540万円の損害賠償を命じております。このことからも判断できますように、学校給食には極めて高度な安全性が求められると指摘されるのも理解できるのであります。学校給食衛生管理の基準が制定されてからは、現在のところ新たな発生事例は起きていないことは幸いであります。Ｏ157発生以来しばらくの間は、生野菜や果物が学校給食から姿を消しておりましたが、最近では次亜塩素酸ナトリウムを使った塩素殺菌を経て学校給食に出されているようであります。塩素は強力な殺菌剤で、0.15から0.25ｐｐｍの濃度に15秒から30秒間つけ込むことで、チフス菌、コレラ菌、赤痢菌、大腸菌等々は殺菌されてしまうほどであります。このような強力な薬品が人体に及ぼす影響は短期的には15ｐｐｍの濃度で、目、鼻、のどの刺激による痛みやせき、50ｐｐｍで胸の痛みや吐血、1000ｐｐｍで即死というふうな強力な殺菌能力があるようであります。長期にわたって人体がさらされることで、鼻や咽頭粘膜の潰瘍や気管支炎などの呼吸器官疾患を引き起こすことも知られております。さらに、塩素は有機物と反応して発がん物質のトリハロメタンを発生することも知られております。学校給食に使われる大量の塩素が排水となって流れ込み、水環境に及ぼす影響はないものかと懸念する点もあります。現在学校給食衛生管理の基準では、生野菜や果物の洗浄には50から100ｐｐｍの溶液に５分以上つけ込んで殺菌すると指導されているようであります。このように塩素にさらされた果物、野菜を子供たちに食べさせることに強い抵抗を覚えるものであります。このことについてお伺いをいたします。 その４として、学校給食における食器についてお伺いをいたします。外因性内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの情報は、次の世代を担う子供たちの将来を考えたとき避けては通ることのできない課題であります。学識経験者、学校関係者、行政関係者、学校給食食器調査委員会を設置してきた横浜市では、ポリカーボネート食器の安全性について検討委員会を設け検討した結果、ことしの４月に新たな溶出試験調査結果を公表しております。その報告書によりますと、使用年数４年から５年を経過したポリカーボネート食器で、80度Ｃ、30分間放冷したものから、0.6から1.2ｐｐｂのビスフェノールＡが溶出されていると明らかにしております。現時点で児童の健康に直接直ちに影響を与えることは考えられないと報告しながらも、日常生活における化学物質の摂取総量をできるだけ減らしていくことが大切であるという観点から、給食で使用するポリカーボネート食器のうち、比較的高温で使用するスープ用カップで、使用年数が四、五年以上たった食器については取りかえていくことが望ましいと結論しております。この報告を受けて、横浜市教育委員会では５月21日付で、スープ等を入れる食器について、使用年数が４年を超えるものを磁器等に切りかえると発表しております。岩手県内でも岩手町さんや矢巾町さんでは、切りかえ時期を迎えたポリカーボネート食器を磁器製の食器に変更をする例も見られます。以上の観点から、ポリカーボネートの食器の使用についてお伺いをいたします。 その５点目は、学校給食用米穀の値引き措置についてお伺いをいたします。学校給食用米穀の値引き措置は、平成９年11月20日、農水省省議決定において、平成10年度より段階的に廃止されることとなっております。さらに、平成12年度からは学校給食用米穀の値引き措置は全廃することが既に決められております。米飯給食は日本の風土に根差した食生活の普及や食習慣の定着の役割を果たすものと私は思います。以上の観点から、学校給食用米穀の値引き措置の廃止を受けて、今後学校給食では現状の米穀給食を維持、継続していけるのかどうか。また、その際の費用負担はどうなるのかお伺いをいたします。 最後の６点目は、学校給食の望ましいあり方についてお伺いをいたします。学校給食は、1954年に定められた学校給食法に基づく教育活動の一環として定められておるようであります。この法律では、児童生徒の心身の健全な発育に資するとともに、国民の食生活に寄与することとしておるようであります。さらに、学校給食の目標として、次の４つが挙げられております。第１に、食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、第２に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、第３に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、第４に、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことの４つが挙げられております。この法律制定から45年経過した現在、食べ物をおいしく感謝していただくという食教育の観点から、学校給食を定着させていく時期を迎えているのではないかと私は思います。以上の観点から、学校給食における望ましい基本的な考え方についてお伺いをいたします。 最後の第３点目は、村道２路線の歩道整備の見通しについてお伺いをいたします。その第１点目は、村道洞畑線、鵜飼小学校前の交差点の一部歩道整備の見通しについてお伺いをいたします。この交差点は、路線番号31、洞畑平蔵沢線で、鵜飼字洞畑88の１から滝沢字平蔵沢161までの延長2,877.3メートル、幅員が4.1から16.9メートルと、路線番号16、洞畑線で、鵜飼字白石57の１から鵜飼字大緩52の１まで、延長1,456.4メートル、幅員6.8メートル、24.7メートルと盛岡環状線の県道の３路線が交差する、いわゆる鵜飼小学校前の交差点であります。この交差点の一部に民家が物理的に影響をしております。この交差点は、過去において車両事故、人身事故等々が発生している事実はご存じの方もおられると思います。特に鵜飼小学校に通学する児童たちが登校の際、極めて危険を余儀なくされている現状であります。よって、この現状から、この交差点の交通の安全性を考えた場合、極めて危険な交差点と言わざるを得ません。しかるに、この現状から当該交差点改良により交通の安全性を図るべく早急に対応すべきと考えますが、この点についてお伺いをいたします。 その２点目は、村道第１黒沢線、路線番号第314、歩道整備の見通しについてお伺いをいたします。このことについては、本年６月の
一般質問の際述べさせていただきまして、当局より、本道路は歩道整備の必要路線と認識し、歩道整備計画の中で前向きに検討していきますと心強いご回答をいただいております。なぜ再び本件についてご質問をいたしましたかと申しますと、本年６月８日に
一般質問いたしました、そのわずか１カ月後、７月３日、日曜日、早朝、本道路上において人身事故が発生しております。この事実は、本年７月４日の岩手日報朝刊にも報道されておりますので、お読みになった方もおられると思います。本道路の歩道整備につきましては、さきの６月の
一般質問にも述べさせていただきましたように、当該地域では最近特に居住者の増加、それに伴って交通量も著しく増加しておる状態であります。また、そのことにより、不幸にして車両事故、人身事故等々が過去において発生しております。そのことを述べてわずか１カ月後に、この路線において再び人身事故が発生しております。この事実は、まことに憂うべく現状であります。この事実と現状からかんがみて、本路線は極めて危険度が著しく高く、しかも本路線の安全な交通確保の緊急度は、他路線に比較して極めて高いものと言わざるを得ません。よって、以上の観点から、本村道第１黒沢線の歩道整備の早期事業化を早急に図り、速やかに対応すべきと私は考えますが、このことについてお伺いをいたします。 以上３点について壇上より質問を終わります。
◎西村倬郎教育長 議長
○
柳村典秀議長 西村教育長
◎西村倬郎教育長 私からは、学校給食についてお答えをいたします。 まず、第１点目の学校給食の食材の購入先をどのように考えているかということでありますが、地元業者育成の方針から、村内の法人または個人を村の広報により募集する登録制度による入札を基本としております。また、村内だけでは充足できない分を補うために、村外のものにつきましては冷凍食品を主として取り扱う希望業者の登録制度を設けまして、入札を毎月実施しているところでございます。入札に際しましては、安全な食材を確保するために、特にも野菜、果物などは産地指定をしましたり、あるいは生産地の確認をしたり、肉類等につきましては国産品の指定等を行っているところであります。また、加工品等につきましては、原材料や製造工程の確認を行い、検収の際に厳しくチェックしているところでありますが、今後とも食材料の購入につきましては安全性のチェックを充実してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の遺伝子組みかえ作物による食品を学校給食の食材として取り扱うことについてでございます。遺伝子組みかえ農作物の安全性を否定する科学的根拠はないとしながらも、一方で人体や環境への悪影響を懸念する声も消費者の間に強くあるとも言われております。教育委員会といたしましては、現在基本的に組みかえ食品を使用しない方針で給食を実施しております。しかしながら、遺伝組みかえ食品の表示は平成13年度春の導入とされております関係から、現状ですべてを明確に確認をするというのは非常に難しい状況にございます。情報の収集に鋭意努力をし、遺伝子組みかえ食品の使用はできる限り回避してまいりたいということで行っているところでございます。 それから、第３点目の学校給食における塩素殺菌についてでありますが、本村では野菜類につきましては流水で３回洗浄し、その後７五℃の温度でもって１分間以上の加熱殺菌を行っているところであります。また、果物類につきましては、オゾン殺菌水の流水で３回の洗浄の上調理しておりまして、塩素によって食材を殺菌するという処理は一切行っていないところであります。 それから、４点目の学校給食についてのポリカーボネート食器の使用についてでございますが、本村では平成８年度からポリカーボネート製の食器を使用しているところでございます。昨年の９月の
定例会におきまして、
一般質問に対しまして、使用食器の安全性、耐熱性、熱伝導度、重さ、作業性、収納性、配送上の問題等々を考え合わせて、給食センター運営委員会等の意見を伺いながら、今後使用する食器について検討を重ね、方向づけしてまいりたいというふうに答弁しているところでございます。現在文部省及び厚生省は、直ちに使用を禁止する必要はないという見解でございますが、昨年12月の東京都の調査結果によりますと、調査したポリカーボネート製食器の99％から内分泌攪乱物質、ビスフェノールＡが、食品衛生法の基準を大幅に下回ってはおりましたが、検出が確認されたというふうな調査結果が出ております。そのような調査結果や今お申し出のありました横浜市等の調査結果等を踏まえまして、ことし７月の給食センターの運営委員会におきまして協議いたしました結果、現在使用しているポリカーボネート製食器から、過去に危険性が指摘されている酸化防止剤を使用しない改良型のポリプロピレン製食器に今年度中に切りかえる考えでございます。 それから、第５点目の学校給食用米穀の値引き措置の廃止にかかる米飯給食の継続についてでありますが、平成12年度以降も米飯給食は堅持してまいりたいと、継続してまいりたいというふうに考えております。費用負担の問題でございますが、値引き率が平成９年度は47.5％でございましたが、平成10年度には30％、そして11年度には10％となりまして、来年度は値引き率はゼロとなるものであります。昨年11月の給食センター運営委員会の審議を踏まえて、米飯給食の継続を決定し、また負担調整のために、平成11年度の給食費の値上げのやむなきに至った次第であります。平成10年度に比較しますと、小学校１食当たりでは８円増の251円、年額では3.3％の増、金額にして1,440円増の４万5,180円となっております。また、中学校におきましては、１食当たりが10円増の278円、年額で3.7％増、1,750円増の４万8,650円となっております。値引きが廃止となる平成12年度の対応でございますが、今回値上げしたばかりでもございますし、基本的には現行の給食費を据え置いて、メニューの工夫等によりまして努力をしてまいりたいと考えているところであります。 それから最後に、学校給食についての望ましい基本的な考え方でございますが、学校給食法に定める趣旨に沿った適切な学校給食を推進するため、以下の５項目を学校給食の運営目標に定めて給食を実施しているところであります。まず第１に、近年豊かな食糧事情の中ではありますが、食べ物が軽視されがちとなり、偏った食事内容によるカルシウムやビタミン不足あるいは脂肪等の過剰摂取、これらに関連する肥満、高血圧、貧血等により、健康上の問題となっている現状であります。このようなことから、子供たちが生涯を通じた望ましい食生活の基礎を培うため、所要の栄養量と健康について正しい食教育を施し、日常における食生活の改善と健康の増進を図ると。それから第２に、食事の場を通して教師と児童生徒相互が好ましい人間関係を深め、係活動や給食委員会の活動等による食事の配膳あるいは後片づけなどによりまして、協力と勤労意識を高揚することにより学校生活を豊かにし、豊かな人間性を育成すると。第３に、成長期の児童生徒に栄養のバランスのとれた安全な食事を提供し、健康の増進と体位の向上を図るとともに、生涯にわたって健康で充実した生活を送る能力や態度を育成するため、食べることによってみずからが主体的に望ましい食生活を営んでいく力を身につけさせると。第４に、郷土で生産される農水産物等を給食に使用して、食糧生産、配分及び消費等について正しい理解に導いていくと。そして最後に、学校給食の安全に万全を期するため、衛生管理の改善、充実に努めると。以上の５項目を学校給食センター運営の目標といたしまして、学校と給食センターの連携を一層密にしながら、今後とも適正かつ円滑な学校給食の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 私からは、地方分権に伴う事務業務の対応についてお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、地方分権一括法への対応として、制定または改廃が必要となる条例、規則等が生じておりまして、現在その洗い出し作業を行っているところであります。分権一括法による法律改正、またこれに伴う政令、省令の改正が今月から来月にかけて公布される予定でありますが、これらを総じて1,000本以上の法律と政省令が改正されるものであり、これに伴う村の事務事業のチェック、制定、改廃が必要となる村例規の検討は大変なボリュームとなっております。ただ、地方自治法による国の関与の見直しを基本とした機関委任事務の廃止は、新たに創設された自治事務または法定受託事務に事務区分が再構成された、言うなれば村が事務を行う上での根拠法の中での事務区分は変更になるものの、直接住民の皆様にかかわる事務、行政サービス、そのものの変更にまで踏み込んだものとはなっておりません。しかしながら、自治事務となった機関委任事務については、法令に反しない限り条例制定権が付与されたものであり、この点では政策評価を踏まえながら、事務自体を政策実現の手段としてとらえる必要があると認識いたしているところであります。したがって、今回の大幅な法改正に伴う村の対応は、地方分権が現実のものとなった今、必要不可欠なものではありますが、直接住民の皆様に対するサービスに影響を及ぼすことのないように進めてまいりたいと考えております。また、分権一括法の成立に伴う条例等の制定、改廃事務の作業につきましては、外部委託をせず、職員をもって対応してまいりたいと考えております。
◎金子弘直財政課長 議長
○
柳村典秀議長 金子財政課長
◎金子弘直財政課長 私からは、地方分権に伴う財政の確立についてお答えいたします。 地方分権一括法の中に、地方財政に大きくかかわる地方財政法と地方交付税法の改正がございます。村の主要財源でもあります地方債につきましては、地方財政法の改正により、ご質問のとおり平成17年までの間は現行の地方債許可制度を維持することとなっておりますが、基本的には許可制度が廃止され、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、国または県との協議、同意制となります。このことから、より一層村の財政基盤を確保し、円滑な借り入れができるように努める一方、優良で安定した公的資金の充当ができるように取り組んでいきたいと考えております。また、地方交付税法につきましては、交付税の算定について地方公共団体の意見をより的確に反映するとともに、その過程をより明らかにするために、交付税の算定方法に関し自治大臣に意見を申し出ることができる等の制度となります。このことから、自主財源の充実確保と政策評価
システムの確立に取り組むとともに、今後政省令による詳細に示される改正制度を有効かつ適正に活用して、財源の確保と財政の健全性の確立に努めてまいりたいと考えているところであります。
◎鈴木洋一建設課長 議長
○
柳村典秀議長 鈴木建設課長
◎鈴木洋一建設課長 私からは、歩道整備のご質問についてお答えいたします。 まず、第１点目の村道洞畑線の一部歩道整備の見通しについてでございますが、お話の村道洞畑線と主要地方道盛岡環状線との交差点部分は、
昭和55年ごろ国庫補助事業の道路改良事業により実施されたわけでございますが、当時再三にわたり地権者と交渉を重ねたところでありますが、同意を得られず現在に至っているところであります。その後も国庫補助事業で事業化について検討いたしましたが、事業費のほとんどが用地費及び補償費のため、採択基準に当てはまらないものとなっております。また、単独事業では、現在の財政事情から非常に困難な状況にございます。このようなことから、岩手県管理の主要地方道盛岡環状線の交差点改良事業として早期事業化が図られるよう毎年統一要望を行っておるところでございます。 次に、村道第１黒沢線の歩道整備の見通しについてでございますが、６月
定例会でお答えしておるところでございますが、当該路線の沿線には住宅団地も急増し、児童生徒の通学の安全確保の上からも、整備の必要路線と認識しておりますが、村内各地域からも歩道整備の要望が多く、逐次整備に努力しているところであります。当該路線につきましても、今後の整備計画の中で検討してまいりたいと思っております。なお、カーブで見通しのよくない一部の箇所について調査を実施しているところであります。
◆８番（西村繁君） 議長
○
柳村典秀議長 ８番西村 繁君
◆８番（西村繁君） 地方分権についての事務業務の対応について総務課長からお答えをいただきましたが、ちょっと私の質問と違った答弁が、感に思われます。といいますのは、私は法的なのが住民に影響するかということを言っているのではなく、それは私も十分に認識しております。というのは、もっと簡単な意味であって、平たく言うと、その分権に伴った事務量がふえました。によって業務が煩雑になって、ひいては簡単な村民に対する事務業務、サービスが行き届かないのではないかという単純な極めて幼稚なことをお答えいただければよろしいわけです。高度なのはある程度私も勉強しておりますので、認識しております。その辺を単純に、例えば窓口に住民票をとりに行きました。ところが今分権の事務量がばんと積もっていて、いや、忙しいと。その対応が、心が行き届かない。事務的な対応にならないとは信じておりますけれども、その辺の幼稚な回答で結構でございます。 それから、第２点目でございますが、村道の件でございます。課長の方から県の方に統一要望を逐次やられておるということでございました。今まで統一要望をされてきまして、その経緯と今現在どのような県の回答を得られているか現状をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 地方分権に伴う条例等の改正作業につきまして、事務従事する者につきましては、現在ワーキンググループを設置しております。それは、各課から１名を選任いただいておりまして、その１名につきましては各課の中でそれぞれ事務の支障のないような体制を組んでいただくこととしてございますので、窓口等あるいは一般の業務の中で支障のないようにしてまいっておりますし、今後もそのようにしたいと思っております。
◎鈴木洋一建設課長 議長
○
柳村典秀議長 鈴木建設課長
◎鈴木洋一建設課長 現在の状況ということでございますが、村道洞畑線関連の鵜飼小学校前の交差点改良事業につきましては、まことに残念ではありますが、現時点では白紙の状態でございます。しかし、おかげさまで、ご存じのようにふるさと交流館前につきましては、現在工事中でありまして、これには平成12年の完成を目指しておるところでございます。また、商工会館前についても、おかげさまで用地のめどが立ちまして、平成14年度の完成を目指しておるところでございます。また、滝沢ニュータウンの北口につきましても、先般地権者説明会を行いまして、これについても平成15年の完成を目指して現在進んでいる状況にございます。このように県としましても、盛岡環状線の重要性、さらには道路事情についても認識しているということから、鵜飼小学校前の交差点改良につきましても今後議員各位の皆さんのご協力を賜りながら、早期事業採択について今後粘り強く要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆８番（西村繁君） 議長
○
柳村典秀議長 ８番西村 繁君
◆８番（西村繁君） ３回目ですので終わりになりますけれども、今の建設課長の答弁に対しまして、私も県の方に、本件につきましては、今現在私自身が県の土木部の方に対して行動をしているものであります。したがいまして、この件につきましても
村当局として強く実現するように要望いたします。 それから、総務課長の方にお伺いをいたします。これは、事務業務の処理についてプロジェクトを組んでおられるということで力強く思います。それで、日本は法治国家でありますので、これは実施されるわけですけれども、来年になって、いや、まだ準備が整わなかったということは法治国家には相通じないわけであります。したがいまして、今現在そのプロジェクトチームがどの程度の事務処理を消化し、工事で言えば進捗率が何％なのか、その辺をお伺いしたいと思います。十分な、新年度に向かって対応できる準備が着々と進んでいるものと思いますけれども、あえてその準備の段階をお聞きしたいと思います。 それから、教育長にお伺いいたします。先般報道されました堺市の判決につきましてのご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 現在の進捗率を数字であらわすのは大変厳しいものがございます。作業の内容といたしましては、制定、改廃、分権一括法に基づく各種機関委任事務の廃止あるいは関与に関するもの、権限移譲事務に関するもの等々のそれぞれの個別の様式を作成しまして、各課にチェックシートとして配付いたして、その作業を今現在やっていただいているところでございます。時間的には、おっしゃるとおり大変厳しいものがございますが、間違いのないような形で進めてまいりたいと、このように考えております。
◎西村倬郎教育長 議長
○
柳村典秀議長 西村教育長
◎西村倬郎教育長 先般の堺市の学校給食にかかわる判決についての所見ということでございますが、まさに人命と直結をしている学校給食の実施という観点から、大変厳しい仕事を我々は今後とも続けていかなくてはならないなと。これからも安全管理を第一に、適切、適正な学校給食を推進してまいらなければならないというふうに決意を新たにしたところであります。
○
柳村典秀議長 これをもって８番西村繁君の
一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後２時53分）...